広島市議会議員 佐伯区 石田しょうこ

決算特別委員会　第二分科会(厚生)が開催され、公明党会派からは、碓氷芳雄市議、並川雄一市議と私石田が参加しました。

①地域包括支援センターの役割について

質問：地域包括ケアシステムにおける地域包括支援センターの役割をどのように考えられていますか。

答弁：地域包括ケアシステムとは、高齢者一人一人がいきいきと暮らし、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が日常生活の場において、包括的に確保される体制のことを言います。

概ね中学校区を単位とする日常生活圏域を基本として、市内41か所に設置している地域包括支援センターは、地域の高齢者やその家族にとって非常に身近な存在であり、この地域包括ケアシステムにおいて中心的な役割を担う機関の一つであると考えています。

②産後ケア事業の実施について

質問：産後ケア事業の本市の利用対象者は、産後8週以内であり、利用期間の見直しが必要だと考えていますが、いかがでしょうか。

答弁：利用者アンケートでは、期間の延長を望む声があることや、この度の母子保健法改正の趣旨を踏まえると、利用対象期間の見直しの検討が必要であることは認識しています。

議員提案の利用対象期間の拡充については、まずは委託事業者の受け入れ体制の確保が必要となるため、妊娠出産包括支援事業の全委託事業者に対して、受け入れ可能な利用対象期間等の調査を実施したところであります。今後はこの調査結果や利用者のニーズ等を踏まえながら、対象期間の延長について具体的に検討していきたいと考えています。

質問：宿泊型ケアの一日当たりの利用者負担額は、児童手当の所得制限を超える世帯が15000円、所得制限内の世帯が7500円、市民税非課税世帯等は負担なしとなっていますが、多くの人が利用しやすくなるよう、利用者負担額の軽減などの工夫が必要ではないでしょうか。

答弁：利用者負担額の軽減については、妊産婦への支援を含む母子保健施策の十分な財政支援について国に要望しているところであり、今後も国・県の動向を注視しながら検討していきます。