長引くコロナ禍やロシアによるウクライナへの侵攻、円安等による物価・エネルギーの高騰といった「多重危機」が国民の生活に深刻な影響を及ぼし、加えて、地球温暖化、人口減少、少子高齢化、多発する自然災害等、山積する課題に対する適切な対応も待ったなしの状況にある中、昨年に引き続き、厳しい財政状況の中ではあるが、一層の「選択と集中」を推し進める中で、今時において特に我が会派として重要施策と考えている72項目(コロナ対策、平和、文化、防災減災、教育保育、医療、福祉、経済環境、建設道路、地域課題等)を令和5年度予算に反映されるよう要望しました。
松井市長からは、G7広島サミットについての話や「厳しい中でも、次の世代の方が希望を持てるような取組をやっていきたい」等との話がありました。
公明党広島市議会は、団結第一で、より良い市政となるよう取り組んで参ります。